しかしながら、この制度の歪みが今新たな問題として浮上しております。

今まで太陽光発電の余った電気を高く売れていた設置ユーザーが10年を経過し、2019年の10月で期限切れを迎え、今まで通り余った電気を高く売れなくなるというのです。そのような一般ユーザーが2019年10月に日本で53万世帯以上に登るという事が「太陽光発電の2019年問題」なのです。この大問題を解決し、各家庭において電力の自給自足が出来るアイテムとして注目を浴びているのが家庭用蓄電池なのです。

また、近年においては、日本各地での自然災害の数が増え、規模が大きくなってきている傾向にあります。記憶にも新しい熊本や北海道での地震。関西地区に大きな被害をもたらした台風21号。これらの災害で停電を経験された方々は、普段当たり前に使っている電気の有難さを痛感されたのではないでしょうか。このような大きな災害時の停電の際にも、この家庭用蓄電池の活躍が期待されています。万が一に備え、各家庭に電気のストックがあれば、大きな不安の中にある被災時においても、多くの人の救いになるのではと考えております。

当協会では、これから一気に普及が拡がるであろうこの家庭用蓄電池の健全な普及活動のサポートを目的として設立されました。具体的な活動としては、お客様への正しい提案や正しい施工が行われる為の啓蒙活動や販売店などへの研修を行い、設置ユーザーが安心して家庭用蓄電池の設置が出来るような活動を行なってまいりたいと考えております。微力ながら、このような活動の延長線上に、自然エネルギーを活用し、各家庭において電力の自給自足が出来るようなライフスタイルの普及があれば、世界における環境汚染問題やエネルギー問題にも貢献できると考えております。